ふるさと納税は税の控除制度を利用したものであり、上限額を超えると自己負担分が多くなってしまいます。そのため、まずはご自身の場合の寄付上限額を確認することが大切です。
　ふるさと納税で控除される上限額は、年収や家族構成、その他の控除額によって変わります。なお、年収が低く、所得税・住民税の課税対象ではない方は、そもそも税額控除が受けられません。
　年金生活者でもふるさと納税における税制控除を受けられるのか？という疑問を持った方もいらっしゃるでしょう。所得によって税金を支払っていれば、ふるさと納税によるメリットを享受できます。しかし、所得が少なく、所得税や住民税を支払っていない場合は、ふるさと納税をすると、その寄付金額全額が自己負担となってしまうので損をしてしまうことになります。
そのため、まずは、ご自身の条件ではふるさと納税を利用するとお得になるかどうかを確認してみましょう。
参考までに、65歳未満なら110万円以上、65才以上なら160万円以上の年金収入がある人は、ふるさと納税をするとお得になる可能性があります。
ただし、この金額は、配偶者の扶養や社会保険料控除などの基礎控除以外の控除を計算していないので、あくまで目安です。さまざまな控除により所得が減るケースもありますので、まずは、ふるさと納税サイトなどで寄付金額の上限をシミュレーションしてみるのが良いと思います。

　自治体のふるさと納税情報を検索して、寄付したい自治体や返礼品を選択しましょう。このときに、自治体のふるさと納税情報を取りまとめたサイトを利用すると便利です。寄付できる自治体の数に上限はありませんが、寄付先が6自治体以上となった場合は、確定申告なしでふるさと納税が利用できるワンストップ特例制度が使えなくなるので注意が必要です。


※ワンストップ特例制度とは
ふるさと納税の寄付金控除を、確定申告なしで受けられる制度です。以前は、ふるさと納税を利用するために、確定申告を行う必要があったのですが、2015年4月1日より「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されて、確定申告をする必要がなくなりました。年間寄付自治体が5つ以内であれば、ふるさと納税申請後に郵送される各自治体の申請書を提出することを条件に、確定申告をしなくとも住民税の寄附金税額控除を受けられます。この制度が出来て以降、簡単にふるさと納税ができるようになり、爆発的に利用者が増えました。

　寄付したい自治体や返礼品が決まったら、自治体のホームページや、ふるさと納税を取り扱うサイトで申込みます。WEB上での手続きが一般的ですが、自治体への電話や書類の郵送・持参での手続きも可能です。支払方法は自治体によって異なり、クレジットカードや振込、現金持参など複数あります

　申し込みをしてから返礼品が届くまでは、数週間から数ヵ月かかる場合があります。また、インターネットで手続きをした場合は、寄付金受領証明書が郵送で送られてきます。寄付金受領証明書は、寄付したことを証明した書類になるもので、確定申告する場合に必要です。
　なお、ワンストップ特例制度を使用する場合、確定申告の必要がないため、自治体に寄付金受領証明書を提出する必要はありません。その代わり、自治体からワンストップ特例申請書が送られてきますので、必要事項を記入して、送り返す必要があります。

　ふるさと納税は、あくまでも翌年の税金が控除される制度です。例えば、ワンストップ特例制度を利用する場合、寄付額上限の範囲内であれば、全額住民税から控除されます。ただし、注意したいのは「現金が戻ってくるわけではない」ということです。あくまで、翌年の税金から差し引かれるという事を覚えておいてください。

　ふるさと納税を利用することで、金銭的なメリットを受けられるのは翌年の課税のタイミングです。例えば、住民税控除を利用する場合は、2022年に申し込んだ分のふるさと納税は2023年の6月以降に控除されます。
　また、ふるさと納税を行う際は、数万円の寄付金の支払いが必要になるため、寄付した分は手元から現金がなくなります。そのため、ふるさと納税を利用するときは、家計のキャッシュフローに余裕があることを必ず確認しましょう。また、自己負担2,000円は支出として必ずかかることも忘れないでください。

　先述のとおり6つ以上の自治体に寄付した場合や、医療費控除や住宅ローン控除のために確定申告する場合は、ワンストップ特例制度が利用できません。ワンストップ特例制度の手続きが正しくできているか不安な方は、翌年の住民税決定通知書で税額控除が間違っていないか確認しましょう。

　最初にご紹介するのは「楽天ふるさと納税」というサイトです。皆さんご存じの方も多いと思いますが、楽天市場でおなじみの楽天株式会社が運営しているサイトで、返礼品に加えて、寄付額に対して楽天ポイントをもらえるので、よりお得に利用できるのが特徴です。また楽天会員であれば、会員登録も不要なのですぐに利用できるのもメリットとなっています。

　次にご紹介するのは「ふるさとチョイス」です。こちらのサイトは、掲載自治体数・返礼品数ともにNO1で、豊富な返礼品から選ぶことができるというのが最大の特徴となっています。また、ふるさと納税の初心者の方でも簡単にふるさと納税が行えるように、ふるさと納税の仕組みが分かるページや、ふるさと納税の基本をマンガで教えてくれる「漫画でわかるふるさと納税」といったコンテンツも充実していますので、初めて利用する方はこちらのサイトがおすすめです。

　最後にご紹介するのは「さとふる」というサイトです。このサイトの特徴としては、配送管理をしているため最短１週間で返礼品が届くということです。サイトによっては、申し込んでから届くまで１ヵ月以上かかる返礼品も多いので、すぐに返礼品を受け取りたいという方におすすめなサイトです。